マイマネージメントNo.4

　弁理士法人NTの中村忠則です。私は、全く知財経験がない状態で弁理士資格を取得し、38歳で転職。12年間、弁理士法人R&Cに勤務後、2024年4月に弁理士法人NTを開業しました。

　2期目が順調に進んでおりますので、私の事務所経営についてまとめてみたいと思います。

目次

（第一回）

1. 身の丈に合った成長を図る
2. 全業務を自分で経験する

（第二回）

2. 納期を前倒す
3. クライアントの信頼を得る
4. 売上を予測する

（第三回）

3. 売上を活用する方法のリソース（ヒト）最大化
4. 「売上を活用する」方法のリソース（モノ、カネ）最大化
5. リソース（カネ）のPDCAサイクル

（第四回）

6. リソース（ヒト）の最大化を図るための心構え
7. 仕事量を増やす
8. 生成AIとの向き合い方
9. 特許事務所の社会貢献

リソース（ヒト）の最大化を図るための心構え

　リソース（ヒト）を最大化することは最も大切で、難しい課題です。人それぞれ仕事に対する考え方が異なり、生活環境も異なります。ですので、まずは従業員の考え方を受け入れて、長所を伸ばす方法を見い出す必要があります。

　私の場合は、従業員の良いところを見つけ出して伸ばしながら、私が培ってきたノウハウを惜しみなく伝達することを心掛けています。同時に従業員が達成感を得られるように、どんなに時間がかかっても、クライアントに迷惑がかからない範囲で最後までやり切ってもらいます。

　お互い衝突してしまい嫌なことがあったとしても、それを帳消しにできるような成長曲線を描ければ良いのです。従業員の成長と共に私も成長することで、法人のリソースがレベルアップし続け、法人を長期的に存続させることができます。

　法人のリソースがレベルアップして安定していけば、クライアントに良いパフォーマンスを提供できますし、同時にクライアントも成長していきます。これが伴走支援の本質です。

仕事量を増やす

　リソースの最大化を図るにつれて、仕事量も確保していかなければなりません。単に仕事量を確保するのではなく、他と差別化の図れる質の高い仕事量を増やすことが重要です。

　弁理士業務は知的財産に関する全般に関わりますので、出願業務はその一つにすぎません。知財戦略があってどの様に知財を守って行くのか、どの様に知財を活用して行くのかといった、出願権利化を中央とした上流、下流業務までの仕事量を増やすことに力を入れています。

　仕事量の増大とリソース（ヒト）の確保とを同時並行で進めていくためには、どちらかが突出しては駄目なので、バランス感覚も大切です。特にリソース（ヒト）を確保しても、すぐに同質のサービスを提供できないので、一年後に予測される仕事量を応じてヒトを採用するというイメージで進めます。

生成AIとの向き合い方

　日本弁理士会から弁理士業務における生成AIガイドラインが公表されています。このガイドラインに則って生成AIを活用することは避けて通れません。

　例えば、秘密情報ではない公開特許公報のマクロ分析は、生成AIが得意な分野です。一方、特許請求の範囲の記載などは弁理士のノウハウ的な要素が強いので、生成AIが苦手な分野です。

　ですので、生成AIが得意な分野で秘密情報でない場合には積極的に生成AIを使い、生成AIが苦手な分野で秘密情報である場合には生成AIを使用しない方針です。

　生成AIが得意な分野で秘密情報である場合には、生成AIを活用せずに、生成AIがどんなに進化しても品質で負けないようにリソース(ヒト)の最大化を図ることも怠ってはなりません。

　生成AIの活用方針を誤り、秘密情報の漏洩に繋がれば、クライアントからの信頼もなくなります。このように、生成AIは事務所経営に大きく関係するので、従業員全員に周知徹底を図ることが重要です。

特許事務所の社会貢献

　弁理士になって転職を考える時、企業の知財部か特許事務所かで悩む人が多いと思います。私の場合は、弁理士合格時期が38歳の公務員でしたので、迷わず特許事務所を選択しました。

　特許事務所の魅力は、企業からのアウトソーシング業務に付加価値の高い成果を提供するための実践を図れる事です。クライアントから頂いたお金以上の付加価値を提供するからこそ、特許事務所の存在意義があるわけです。

　付加価値の高い仕事を提供する特許事務所になるためには、前に記載しましたリソース最大化が必要ですが、社会貢献マインドも必要だと考えています。

　社会貢献マインドとは、ある程度経験を積んだら、知財業界の人材育成に全力を尽くすことです。1人だけ突出していれば良いのではなく、全員がある程度のレベルになり、その上でそれぞれの実力を活かした突出量を確保することが大切です。ある程度のレベルに達するまでの教育をして、教育を受けた人が次の新人を教育するといったサイクルを回していきたいと考えています。